新型コロナウイルス 経済産業省 テナント家賃の支払いを支援する制度について

以下の制度により給付を受け、又は融資を受けた金額は、
テナント家賃の支払いに充てることが可能です。ご活用ください。

① 給付金
事業継続のための持続化給付金【GW明け頃から支給開始】

(上限額)中堅・中小法人200万円、個人事業者100万円
※ 2020年1～12月のうち、前年同月比で売上が 50% 以上減少している事業者の方が対象

●上記の他、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用して、地方自治体が独自に事業者に協力金等を給付する場合、これも家賃支払いに充てることが可能です。最寄りの自治体にお問い合わせください。

② 融資
実質無利子･無担保･元本返済の据置最大5年の融資

[1] 日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付
上限3億6000万円(無利子上限1億3000万円、当初3年間(※1))
※上記の上限は公庫の国民生活事業と中小企業事業を併用した場合
(生活衛生関係営業者向け)
〇生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付
上限6000万円(上記と併用可能)(無利子上限3000万円、当初3年間(※1))

[2] 商工組合中央金庫の危機対応融資
上限3億円(無利子上限1億円、当初3年間(※1))

[3] 民間金融機関による無利子融資
各都道府県等の制度融資:無利子上限3000万円、当初3年間(※2)

(※1)･･･売上減少要件(個人事業主5%減、小規模事業者15%減、中規模事業者20%減)
(※2)･･･売上減少要件(個人事業主5%減、小・中規模事業者15%減)

詳しくは 経済産業省 のHPで>>