政府が行う「Go To Travel キャンペーン」 事業開始は 2020年07月22日(水)から

with コロナ

現在、スタート前となって新型コロナ感染者が増えてきた事を鑑み、東京都がキャンペーンの対象から外れる事となり、さらに事業開始に関して、各都道府県から延期を含む様々な意見や、要望・要請が出されています。それでも「Go To Travel キャンペーン」の事業は７月２２日よりスタートされる予定です。変更も含めて、具体的な内容の詳細が日に日に変化しながらも明らかになってきましたので、ご紹介します。

【7/17 東京都は対象外となりました】

7月17日に東京都が目的地となる旅行と東京からの旅行(東京都民)は「Go To トラベル」キャンペーンの対象外となることが決定しました。

西村経済再生担当相は主な理由として
・東京都における報告日別の感染者数が増加している事
・人口10万人あたりの感染者数が他県と比べ「圧倒的に多い」事
を挙げています。

東京発着分以外については、予定通り 7/22 から実施されます。

キャンペーンに参加する旅行･宿泊事業者には、旅行者の検温チェック、共用施設利用での人数･時間制限などの感染防止策を参加条件としており、守られていない場合は参加を取り消すそうです。

【７月２０東京都への旅行関連で発生する予約キャンセル料について】

東京都での宿泊や遊行が目的で、宿泊・移動手段等の予約取り消しにキャンセル料が発生する場合いは政府がキャンセル料の請求に応じるという対策が７月２０日に発表されました。

 

事業開始は 2020年07月22日(水)から

7月の海の日を含む4連休の前日、7/22 以降に開始する旅行代金の割引が開始されます。
※「Go To Travel キャンペーン」とは旅行代金の半分相当(1人につき最大 2万円 / 1泊)を支援するものです、内訳は70％が旅行代金の割引、30％が旅行先で使える地域共通クーポンです。
※地域共通クーポンは準備期間を要するため遅れています。
※地域共通クーポンは9月以降に開始する旅行から導入される予定ですので、それまでは 旅行代金の半分の70%の旅行代金の割引だけしか適用されないようです。(1人につき最大 2万円 / 1泊 の 70%)

7/22 以降の旅行を既に予約している人は、旅行後の申請により割引分を還付。

7/27 以降は、旅行業者、予約サイト、宿の直販予約システム等において、準備が整った事業者から、割引価格での旅行の販売が開始。

 

Go To トラベル キャンペーン に関する皆の疑問点

「Go To トラベル キャンペーン」の開始前に7/22以降の予約をしていた場合、支援の対象となるでしょうか？

支援の対象となりますが、その旅行商品が Go To トラベル 事業の支援対象であること、及びその旅行商品を販売する旅行業者(宿泊商品であれば宿泊事業者)が今後本事業の参加事業者登録を受けること、の要件を充たす必要があります。
また、この場合には、旅行後に、旅行者が割引分の還付を事務局に申請することが必要となります。

 

地域共通クーポンの加盟店に登録するには･･･
現時点では7月下旬頃から登録を開始することを予定しており、詳細は改めてお知らせするとの事。

 

各地方公共団体などが実施している旅行代金割引などと併用することは出来ますか？
併用を認めるか、認めないかは各地方公共団体の判断、国としては併用を妨げないとの事。

 

宿泊施設が旅行者に直接宿泊商品を販売する場合、宿泊代金の割引支援の対象となりますか？
宿泊施設の予約システムを通じて宿泊記録が外部に確実に蓄積･保管される仕組みが構築されているなど、適正な執行管理のための体制が確保されていることを条件に、支援対象となります。

 

民泊は、旅行・宿泊代金の割引支援の対象となりますか？
住宅宿泊事業法の届出をした住宅、国家戦略特区法の認定を受けた特区民泊であれば、適正な執行管理のための体制が確保されていることを条件に、支援対象になります。

 

ゲストハウス、ドミトリー、ユースホステル、カプセルホテル、ウィークリーマンションなどは、旅行・宿泊代金の割引支援の対象となりますか？
旅館業法の許可を受けた施設であれば、適正な執行管理のための体制が確保されていることを条件に、支援対象になります。

 

キャンプ場のテント区画、コテージ、バンガロー、グランピングなどは、旅行・宿泊代金の割引支援の対象となりますか？
旅館業法の許可を受けた施設については、適正な執行管理のための体制が確保されていることを条件に、支援対象となります。
すなわち、旅館業法の簡易宿所営業の許可が必要となるコテージ、バンガロー、常設のテントなどは、ホテル・旅館などと同様に支援の対象となります。
一方で、旅館業法の許可が必要ない、持ち込みテントのためのサイト（区画）などは、支援の対象となりません。

 

レンタカー代は、旅行・宿泊代金の割引支援の対象となりますか？
レンタカー代のみでは支援対象とはなりません。
「宿泊＋レンタカー」のセットプランであれば、支援の対象となります。

 

本事業の支援対象となる「日帰り旅行」の定義は？
次の２つの要件を同時に満たすものを本事業の支援対象となる「日帰り旅行」と定義します。
①同日中に発地に戻ることが予定されている運送サービスを含むこと
②旅行先で、運送サービスを提供する者以外の者が提供する運送･宿泊以外の旅行サービスを含むこと(2地点間の移動のみを主たる目的とし、地域での消費喚起にほぼ裨益しないと評価される場合を除く。)

 

「Go To Travel キャンペーン」とは？

政府が行う「Go To キャンペーン」の内の一つとして「Go To Travel キャンペーン」があります。

政府が行う「Go To キャンペーン」
1.「Go To Travel キャンペーン」(観光)
2.「Go To Eat キャンペーン」(飲食)
3.「Go To Event キャンペーン」(イベント･エンターテインメント)
4.「Go To 商店街 キャンペーン」

中でも「Go To Travel キャンペーン」は旅行代金の半分相当(1人につき最大 2万円 / 1泊)の支援があります。

クーポンの内訳は、70％が旅行代金の割引、30％が旅行先で使える地域共通クーポンです。

地域共通クーポンは、1枚 1,000円単位で発行する商品券です。
(商品券は紙媒体またはスマートフォンなどの電子媒体を予定)
※ お釣りなし

なお、このキャンペーンには今のところ連泊の制限や利用回数などに制限を設けない方針のようです。

この「Go To Travel キャンペーン」では、旅行業者 約10,000社、旅館･ホテルなど約50,000施設、地域共通クーポンの加盟店数約100万店舗の参画を見込んでおり、過去に類がない大規模なキャンペーンとなっています。

「Go To Travel キャンペーン」を利用できる人は？
日本国内居住者ならどなたでも、訪日外国人旅行者は対象外です。

「Go To Travel キャンペーン」の対象商品は？
国内旅行が対象となります。
宿泊旅行だけではなく日帰り旅行も対象となります。
※ただし、日帰り旅行の場合支援額の上限が 1人 1万円 となるようです。

宿泊を伴うツアーだけではなく、宿泊のみや夜行フェリー･寝台列車･クルーズなど多彩な旅行商品が対象となるそうです。

逆に、航空機や鉄道など、個人で手配する交通機関は対象外です。

「Go To Travel キャンペーン」の支援額のイメージ
※地域共通クーポンは9月以降に開始する旅行から導入される予定です

例) 1人当たり 1泊 2万円 の旅行商品の場合

1万円分の支援
2万円の半分が対象

1泊の場合には･･･ (1万円分の支援 1泊2万円の半分が対象)
実際に旅行者が支払う金額は 13,000円 です。
1万円分の支援のうち 70% は旅行代金の割引に使われますので、2万円の旅行代金の内 7,000円 が割引きとなります。
1万円分の支援の残りの 30% である 3,000円 は地域共通クーポンとして受け取れます。

実質 1泊 1人 1万円 が支援される形となります。

2泊の場合には･･･ (2万円分の支援 2泊4万円の半分が対象)
実際に旅行者が支払う金額は 40,000円 の内の 26,000円 です。
2万円分の支援のうち 70% は旅行代金の割引に使われますので、4万円の旅行代金の内 14,000円 が割引きとなります。
2万円分の支援の残りの 30% である 6,000円 は地域共通クーポンとして受け取れます。

例) 1人当たり 1泊 10万円 の旅行商品の場合

1泊の場合には･･･ (2万円分の支援 ※上限 1泊2万円が上限)
実際に旅行者が支払う金額は 86,000円 です。
2万円分の支援のうち 70% は旅行代金の割引に使われますので、10万円の旅行代金の内 14,000円 が割引きとなります。
2万円分の支援の残りの 30% である 6,000円 は地域共通クーポンとして受け取れます。

2泊の場合には･･･ (4万円分の支援 ※上限 1泊2万円が上限)
実際に旅行者が支払う金額は 200,000円 の内の 172,000円 です。
4万円分の支援のうち 70% は旅行代金の割引に使われますので、20万円の旅行代金の内 28,000円 が割引きとなります。
4万円分の支援の残りの 30% である 12,000円 は地域共通クーポンとして受け取れます。

「Go To Travel キャンペーン」対象の旅行商品はどこで予約できるの？

各旅行会社やオンライン予約サイトだけでなく、各宿泊施設での直接予約も対象となるそうです。

この大規模なキャンペーンを利用して、地元である沖縄県の魅力を再発見してみるのもいいですね！