経済産業省 家賃支援給付金 法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円

便乗詐欺にご注意ください！

2021年2月15日（月）24時まで申請期限を延長

家賃支援給付金とは

新型コロナウイルス感染症の影響で売上の減少に直面する事業者の事業の継続をささえるため、地代･家賃の負担を軽減することを目的とし、賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付する給付金の事です。

法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円が給付されます。

※持続化給付金とは異なる給付金です
持続化給付金とは異なる給付金ですので、以前、持続化給付金を受給された事業者（個人含む）でも申請可能です。申請は別途行っていただく必要があります。なお、書類やデータが自動で流用されることはありません。

[給付の対象]
①②③すべてを満たす事業者
(給付要件にあてはまらないが給付の対象となる可能性のある例外もあります、詳しくは本ページ下の公式サイトからご確認ください)

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

②5月～12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比▲50％以上または、
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

[申請の期限]
2021年01月15日(金)まで

2021年2月15日（月）24時まで申請期限を延長

手続き資料を読むことが苦手な方には現在、申請方法案内の分かりやすい説明動画がありますのでご利用いただくと良いと思います。

“給付額の算定方法”や”申請の手続方法”など詳しい情報は 家賃支援給付金の公式HP にてご確認ください>>