新型コロナウイルス関連 沖縄県 酒類販売事業者支援金 申請は2021年10月31日(日)まで

2021年５月以降に実施された緊急事態措置やまん延防止等重点措置により、飲食店が休業要請又は酒類の提供停止を伴う時短要請の対象となることで影響を受ける県内酒類販売事業者の事業継続を支援するため、「酒類販売事業者支援金」を給付。

[給付額 1月あたりの上限額]

①売上減少90%以上　個人30万円／月、法人60万円／月  ※①は７月，８月分のみ

②売上減少70%以上　個人20万円／月、法人40万円／月

③売上減少50%以上　個人10万円／月、法人20万円／月

[算出方法]
2019年又は2020年の基準月(5月～8月)の売上 － 2021年対象月の売上 － 月次支援金上限額(個人10万円、法人20万円)
基準月：2019年または2020年の５月から８月の月。
対象月：2021年５月から８月の基準月と同月の月。

[条件]
次のすべての要件を満たす事業者が、本支援金の給付対象となります。ただし、沖縄県の感染症防止対策緊急支援事業の受給資格を有した方、又は観光関連事業者等応援プロジェクト支援金等、事業継続を目的とした支援金を受給した方は対象外となります。

1. 国が給付する月次支援金（以下「月次支援金」という。）を受給していること（2021年５月から８月までのうち、対象となる月）。
2. 県内に本社若しくは主たる事業所を有する個人事業者等又は中小企業法人等の酒類販売事業者であること（酒税法第７条に規定する酒類の製造免許又は第９条に規定する酒類の販売免許を受けている者に限る）。
3. 2021年５月から８月にかけて飲食店への休業及び酒類の提供停止を伴う時短要請等に応じた飲食店との直接・間接の取引による影響を受けており、各月の売上が前年又は前々年比で50％以上減少していること。

[申請期間]
2021年10月31日(日)まで

詳しい情報は 沖縄県 のHPで>>