県議会2月定例会は23日、経済労働委員会での新垣新氏（自民）の質問に対し、観光事業者等支援課長の嘉数晃氏が説明に立ち答えた。県は、令和4年度の新たな事業で、計画では 新型コロナウィルスの影響を受けた事業者を対象にする国の「事業復活支援金」に上乗せし、個人事業主に最大10万円、法人には最大50万円を給付する予定である事を説明報告した。

予算額は約21億円を計上しており、2021年11月～2022年3月迄の５か月間 いずれかの月の売上高が、2018年～2020年の同月と比較して①50％以上、または②30％以上～50％以内に落ち込んだ２通りに分けて給付するという内容。

≪給付対象は、≫　国の事業復活支援金を申請受給された事業者等を想定。

①売上減少が50％以上の事業者（個人事業者：8,200件と、法人事業者：2,500社）

②30％～50％以内減少の事業者（個人事業者：6,600件と、法人事業者：2,000社）を見込んでいる事を明らかにした。

また、具体的な受給申請要項（詳しい説明）については、4月以降に発表すると答えた。（以上）

（沖縄タイムス2022年3月24日総合2面掲載記事からの引用）

上記の内容から、今回沖縄県の企画する上乗せ給付事業は、前回の「月次支援金」事業に上乗せした様に、国の「事業復活支援金」事業に準じて、上乗せする受給申請要項となりそうです。

当サイトでは、今後進捗発表が有りましたら取材し、申請の仕方（具体的参加要領）のコンテンツを作成し分かりやすく、迅速に皆様へお伝えしたいと思いますので暫くお待ち頂きたいと思います。