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沖縄県 観光事業者 継続・経営改善サポート事業補助金の公募受付スタート!

実施期間:2022年8月30日(火)2022年10月14日(金)

(公募要領)

【目的】沖縄県のリーディング産業である観光産業は、宿泊施設や大型観光施設等を中心に、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う行動制限の長期化や原油・物価の高騰の影響により、今までに経験したことのない苦境に陥っている。

そのため、観光事業者に対し、新型コロナウイルス感染症流行前後の決算年度における赤字の状況や、事業継続・経営改善に向けた経営改善計画の厳正な審査を行った上で、従業員規模に応最大600万円の補助金を交付することにより、本県観光産業の再生、改善を図ることを目的とする。

【補助基準額】
下記①~③の各従業員数ごとに計画する事業の規模に応じ下記のいずれかの額とする

① 従業員50人未満
500,000円 1,000,000円 2,000,000円

② 従業員50人以上100人未満
500,000円 1,000,000円 2,000,000円
4,000,000円

③ 従業員100人以上
500,000円 1,000,000円 2,000,000円 4,000,000円 6,000,000円

対象事業 施設情報のオープンデータ化のみ実施の場合、従業員数に関わらず200,000円

【定義】「観光事業者」とは、沖縄県内に本社または営業所を有し、沖縄県内における観光の事業を行う個人または法人をいう。

「観光の事業」とは、宿泊施設、貸切バス、レンタカー、観光施設、マリンレジャー、エコツーリズム、リゾートウェディング、通訳案内士、旅行代理店、飲食卸売、小売、その他専ら観光客に対して提供するサービス、商品等について継続的な取引関係を有する事業者として知事が認めるものをいう。

「従業員」とは、2ヶ月以上の雇用期間を有する正規・非正規雇用の者をいう。

【 補助対象者 】

沖縄県内に本社または営業所を有し、沖縄県内における観光の事業を行う個人又は法人。

※平成31年(2019年)4月1日から令和2年(2020)年3月31日に終期を迎える決算年度までの連続する3の決算年度において少なくとも1期の黒字または黒字と見なせる状態があり、かつ、令和2年(2020年)4月1日以降令和4年(2022年)8月末までに決算期を迎えた直近の会計年度を含む連続する3の会計年度において少なくとも1期の赤字があること。ただし、①施設情報のオープンデータ化のみを実施する場合は、経営の状況を問わない。

※上記赤字とは、営業利益に各種補助金を加えてなお営業経費を下回る状態をいう。

 

補助対象となりうる者

下記に該当する観光事業者

会社及び会社に準ずる営利法人

(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)

個人事業主

補助対象外(原則)

共同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
一般社団法人、公益社団法人
特定非営利活動法人
医療法人、医師、歯科医師、助産師等
宗教法人
学校法人
農事組合法人
社会福祉法人
申請時点で開業していない創業予定者
任意団体  等

【補助対象となる事業】

本事業において補助の対象となる観光業とは下記の各事業をいう。

① 宿泊施設
(旅館業法に定めるホテル・旅館・民宿等、及び住宅宿泊事業法に定める民泊事業をいう)
② 貸切バス(道路運送法に定める事業者)
③ レンタカー(道路運送法に定める事業者)
④ 観光施設(例:沖縄の自然・歴史・文化等をテーマとしたテーマパーク・体験施設、道の駅等の観光立寄施設)
宗教法人が運営する施設(例:寺社仏閣・その他宗教施設等)は対象外

⑤ マリンレジャー(例:ダイビング、ホエールウオッチング、遊漁船等)
⑥ エコツーリズム(自然・歴史・文化等、地域固有の資源を活かした観光を営んでいる事業者。例:トレッキング、カヌー、ネイチャーガイド等)
⑦ リゾートウエディング(沖縄で行うウエディング関連サービスや場所を提供する事業)
⑧ 旅行業者(旅行業法に定める営業を行う事業者)
⑨ 土産品等小売業(本県の特産品やその加工品・沖縄を想起させる土産物を販売する小売店、又は県内の商店街や観光施設等で観光客を主な対象とした物品を販売する事業者)
⑩ 飲食卸売業(主として観光客が利用する飲食店に食材等を卸売りしている事業者)
⑪ 通訳案内士(県内に拠点となる事務所をおき、主に観光客等を対象に通訳業を行う者)
⑫ 集客イベント(文化・芸能公演、スポーツ等のイベント開催事業者・演者等)
⑬ その他 専ら観光客に対して提供するサービス、商品等について継続的な取引関係を有する事業として知事が認めるもの

【 対象外とする業種 】

旅館業法に定める施設以外の施設(例:ネットカフェ、漫画喫茶、ラブホテル等)
その他観光業を行っていない事業者

 

沖縄県観光事業者事業継続・経営改善サポート事業補助金

 【 公募要領 】

【詳細説明】 https://okinawa-kanko-keiei-support.jp/outline.html

 

申請受付期間:2022年8月30日(火)2022年10月14日(金)受付は電子申請のみ

※補助対象者は、およそ500件を想定しており、予算に達し次第終了いたします。

事務局等連絡先  【事務局ホームページ】

https://okinawa-kanko-keiei-support.jp  (申請はこちらから)
【沖縄県観光事業者事業継続・経営改善サポート事業コールセンター】

電話番号:098-954-6499

受付時間:月〜金 9:00〜17:00

カテゴリー   [企業ニュース]  [新型コロナウイルス 関連]

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