非自発的失業者の国民健康保険税の軽減（平成22年4月施行予定）

リストラ等で職を失った失業者については、次の(1)又は(2)に該当する場合は、失業時から翌年度末までの間、前年所得の給与所得を100分の30とし て国民健康保険税を算定する予定です。
雇用保険受給資格者証の12離職理由欄に次の離職理由コードが記載されている方が対象です。離職票をハローワークに提出する際に離職理由コードを教えても らうことができます(本人確認のための身分証が必要とのこと。)。
国民健康保険課窓口で軽減措置の申請時には、雇用保険受給資格者証原本の提示が必要です。
(1)雇用保険の特定受給資格者（倒産、解雇等の事業主都合により離職した者。離職理由コード11,12,21,22,31,32）
(2)雇用保険の特定理由離職者（雇用期間満了等により離職した者。離職理由コード23,33,34)
※　雇用保険の特例受給資格者証と高年齢受給資格者証の方は、この軽減に該当しません。
※　上記軽減に該当する方は、高額療養費の所得区分の判定についても給与所得を100分の30として計算します。

（お問合せ）国民健康保険課　国保税第１係・第２係　　電話098-876-1234（内線3717～3725）